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救急車の有料化が検討中【メリット デメリットを解説】

救急車の有料化が検討中【メリット デメリットを解説】

救急車もお金頂きます!!

救急車も将来有料化される可能性が高いです。現在、「軽症だった場合には、使用料をとる」という議論が起こっています。

その背景には、毎年40兆円ずつ新規発行している赤字国債の影響が大きいです。

これ以上借金はできない。。というのは、誰しもがわかっているのですが、借金を減らすためには社会保障費もしくは公務員の人件費を減らさなければなりません。

消費増税により税収を上げた次は、出費を減らす作戦にでました。

財務省が狙っているのは、救急車だけではありません。

財務省の職員の給与を増やすのに、いい度胸だ。。という思いもありますが、今回はそこには深入りしません。

救急車の有料化について、メリットデメリットを交えながら私見を述べます。

救急車利用の現状

まずは、救急車利用の現状についておさえておきます。

総務省が発表した「平成26年の救急出動件数等(速報)」の公表」によると、以下のような結果となっています。

平成26年中の救急自動車による救急出動件数は598万2,849件(対前年比7万1,568件増、1.2%増)、搬送人員は539万9,618人(対前年比5万7,630人増、1.1%増)で救急出動件数、搬送人員ともに過去最多を記録しました。

救急車の出動件数は、ここ数年はずっと増え続けています。

救急車 年間出動件数

救急者の出動件数が増加したという理由についてもアンケート結果が報告されています。

アンケートは全国消防本部751に対して行われています。(複数回答可)

#
出動件数全体が「増加」した要因と思われる項目
回答欄合計(A) (A)/本部数
1 高齢の傷病者の増加 361 76.8%
2 急病の傷病者の増加 309 65.7%
3 一般負傷の増加 226 48.1%
4 転院搬送の増加 218 46.4%
5 不適正利用者の増加(合計)
6 (内訳1)明らかに軽症であると思われる傷病者の増加 93 19.8%
7 (内訳2)明らかに交通手段がないため要請する傷病者の増加 39 8.3%
8 不搬送件数の増加 125 26.6%
9 その他 下記記入欄に記載してください。 56 11.9%
10 不明 10 2.1%

これを結果をみて着目したいのは2点です。

一つ目は、高齢者の傷病者増加と急病の傷病者の増加が、救急車の出動件数が増えている最大の要因だということです。

二つ目は、「明らかに交通手段がないため要請する傷病者」の場合は、不適正利用者と国は考えていること。

また、麻生財務大臣が主張しています。

  • 酔っぱらってひっくり返ったら救急車を呼ぶという話がある。タクシーで自分で払え、当たり前だという話は十年も前からある

しかし、麻生財務大臣が主張するような、不適正利用者が増加しているというよりも、高齢者の増加が救急車出動の増加要因となっているのです。

高齢者の増加は、日本の構造的問題です。

また、下記のような主張をする医師もいます。

うちでは年間2000軒近くの患者さんが救急車で搬送されます。そのうちの約8割はハッキリ言って救急車に乗るほどの重症ではありません。
(関東にある救急病院勤務の医師)【引用:6月11日号 女性セブン】

さらには、消防白書を確認すると、下記のような事例も確認されます。

  • ゴキブリを見て不安になったから
  • 診察時間に間に合わないから
  • 病院の待ち時間がイヤなので
  • 途中でコンビニに寄ってほしい

以上のような理由もあるにはあるんでしょう。

しかしながら、繰り返しますが、そのような不適正利用者が増えているのは事実ですが、全体で見ればやはりインパクトが大きいのは、高齢者の増加です。

何を主張したいかといえば、

  • どうでもいい理由で救急車を呼ぶ輩が多いから有料化してやれ!!という論理は乱暴すぎるということです。

その点をおさえた上で、メリット・デメリットを整理していきます。

救急車有料化のメリット

救急車有料化のメリットは、ズバリ社会保障費の削減。

これより大きいメリットは存在しないと思います。

それでは、どれくらいの社会保障費の削減が可能なのでしょうか?

「救急車一回の出動に必要なコスト」×「軽傷にも関わらず救急車を出動した件数」で計算してみます。

救急車一回あたりの必要コストは4万円以上と呼ばれています。

その算出根拠については、踏み込んで調査できませんでしたが、アメリカニューヨーク州の救急車要請時の負担コストが600ドルであることを考えると、それほど見当違いの額ではないと思います。

また、「軽傷にも関わらず救急車を出動した件数」は、先ほど紹介したアンケートにある「明らかに軽症であると思われる傷病者の増加」の19.8%×年間出動件数598万(平成26年度速報)の算出結果である118万件を採用したいと思います。

つまり、4万円×118万円=473億円

500億円弱の社会保険料の削減となります。

救急車有料化のデメリット

救急車有料化のデメリットは、救急車の費用を支払えないため、救急車の利用を躊躇する高齢者が現れることにより、本来救えたかもしれない命を落としたり、回復が遅れたりという事態が起こりえます。

まとめ

国債新規発行の40兆円と比較すれば、微々たる金額ではありますが、一定の削減効果がありそうです。

しかしながら、どこまでを軽傷の範囲とするのかが不透明です。

国の従来のやり口は大枠を法律で決めてしまい、細かい運用は各省庁の条例で決めるというのが常套手段です。

言い方を決めれば、小さく初めて大きく育てていきます。

過去には派遣法についても、対象範囲が限定されたものでしたが、今では対象が拡大しており正規雇用の道を遠ざけています。
【参考:派遣法改正 2015【改悪・正社員ゼロ】のゾンビ法案のまとめ

現在では、残業代ゼロ法案についても同様の末路を辿る可能性が高いです。

現時点では、年収1200万円以上?の高度な専門職を対象に残業代ゼロの対象とするとしています。これに反発して、さらに対象範囲を広げて欲しいと主張する産業界に対しても、塩崎厚生労働相は、「まずは小さく成立させて、大きく育てるのでまずは納得してください。」というような発言をしています。

そのため、いずれは完全に救急車有料化を推進していくと思います。

国の借金を考えると致し方ない様に思えますが、私は反対です。

なぜなら、既に国民は搾取され続けているからです。

例を挙げればキリがないですが、一番納得いかないのは、ゼロ金利の状態が不当に長く続いていることです。

銀行に預貯金を預けても、利子が全然増えません。これは言い換えれば、銀行が国民への利子の支払いを逃れているということです。

利子の支払いを逃れた銀行は、国民の預貯金を利用して国債を買い続けています。(最近はリスク資産に認定されそうな国債を手放す動きになっていますが。。。)

国民に支払うべき富を支払うことをせず、国民に借金をしまくっておきながら、しまいにはこのままでは財政が破たんする!!といって、消費増税を断行しました。消費増税をしないと、国民の皆さんの医療費が払えません。(言及してはいませんが、公務員の給与も払えません!!)

これに対し、多くの国民は「しょうがない」という意見でしたが、消費増税やむなしというメディアに作られた風潮を受け入れたにすぎません。

消費増税に対して、徹底的に批判するメディアもなく、行政のなすがままというのが日本国民の特性です。

マイナンバーの適用範囲が銀行口座に紐づけられても、出国税なるものが適用されても、何も言わないのがおとなしい日本国民なのです。

さらにいえば、低金利なのに住宅ローンを組む若者が少ないし、NISAで株式の運用もしない。

これほど低金利ですから、他の国の若者ならこぞってお金を借りると思います。

ちょっと、取り止めのない文章になってしまいましたが、救急車有料化の議論だけではなく、国の財布を握る財務省の動きに今後も注目していきたいです。

ちなみに、「7119」に電話をすると24時間いつでも「救急車を呼んだ方がいいかどうか」の相談に乗ってくれます。

判断に迷ったときは、この番号にかけてみましょう。

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